AWS MarketplaceのSaaS料金モデル｜従量課金、契約、契約＋従量、無料を比較

「月額のサブスクリプション」という料金表を、AWS Marketplaceに掲載するとします。公式の料金モデルの一覧には、名前のうえで一番近いSaaS Subscription（SaaSサブスクリプション。時間単位の使用量に応じて請求する従量課金の料金モデル）があります。ところが、名前に反して、これは月額固定の課金ではありません。（SaaSの料金モデル）月額固定に当たるのは、SaaS Contract（SaaS契約。契約期間と購入する権利をあらかじめ定め、前払いまたは支払スケジュールで請求する料金モデル）で契約期間に1か月を選ぶ形のほうです。（SaaSの契約料金）

名前で選ぶと取り違えやすく、選んだ結果は戻せません。製品を作成して限定公開（limited）にしたあとは、料金モデルを変更できないからです。（SaaSの料金モデル）公式の計画ガイドも、料金モデルの選択を製品計画で最も重要な決定としています。選び誤ると、数週間の遅れになり得るという警告つきです。（SaaS製品の計画）

本記事の内容は、2026年10月5日に確認したAWSの公式ドキュメントと発表にもとづきます。仕様は変わることがあるため、判断の前には各出典で最新の内容をご確認ください。

四つの料金モデルの違い

SaaSの料金モデルは四つあり、どれも無料トライアルに対応しています。（SaaSの料金モデル）違いは、購入者への請求の仕方と、購入後にSaaSが呼び出すAPIに表れます。

表の出典は、請求の欄がSaaSの料金モデル、APIの欄がSaaS製品のガイドラインです。SaaS Contract with Consumption（従量制料金によるSaaS契約。契約の料金に加えて超過分を従量で請求する料金モデル）は、料金モデルのページでは「SaaS contracts with pay-as-you-go」、ガイドラインのページでは「contracts with consumption」と表記されます。表記は異なっても同じモデルを指し、必要なAPIはGetEntitlementsとBatchMeterUsageの二つです。SaaS Free（SaaS無料。すべての料金ディメンションを0ドルにする料金モデル）は、2026年10月5日時点では、ガイドラインのAPI一覧に載っていません。

二つのAPIは、扱う対象が違います。

• GetEntitlements：購入者が何を購入したか（権利）を確認する、AWS Marketplace Entitlement ServiceのAPIです（GetEntitlements APIリファレンス）
• BatchMeterUsage：購入者が実際に使った量を送る、AWS Marketplace Metering ServiceのAPIで、1回の呼び出しで最大25件の記録を送れます（BatchMeterUsage APIリファレンス）

どのモデルでも、課金の単位はディメンション（dimension）として設定します。公式の例は、ユーザー数、スキャンしたホスト数、取り込んだログのGB数です。（SaaSの契約料金）単位の切り方と単価の決め方は、AWS Marketplaceの料金ディメンションとは？で設計の観点を整理しています。

SaaS Subscriptionの仕組み

SaaS Subscriptionでは、AWS Marketplaceが、SaaSの送る使用量の記録にもとづいて購入者に請求します。課金の対象は、すべて1時間ごとに計測して報告する必要があります。使用量は月単位で集計され、月次で請求されます。（SaaSサブスクリプションの料金）

請求できるかどうかは、販売者から記録が届くかどうかにかかっています。記録が正しく送信され、受信されることの責任も、販売者が負います。（SaaSサブスクリプションの料金）その記録には、受付の期限があります。イベントの発生から24時間以上たった使用量は、受け付けられません。月をまたぐ分には、さらに締めがあります。前の月の使用量は、翌月1日の6:00 UTCを過ぎると、24時間以内でも受け付けられません。（BatchMeterUsage APIリファレンス）

購入者のライセンスが終了するときにも、時間の制約があります。AWS Marketplaceが送るLicense Deprovisionedのイベントを受け取ってから、残りの使用量を報告できる猶予は1時間です。その後は、終了したライセンスについて記録を送れません。（Amazon EventBridgeによるSaaSイベント管理）

SaaS Subscriptionを選ぶと、使用量を数え、時間内に送り続ける仕組みを、SaaS側に実装することになります。送信の実装と、二重計上や送信漏れへの備えは、AWS Marketplaceのメータリング実装で扱っています。

SaaS Contractの仕組み

SaaS Contractでは、購入者が、決まった数量のSaaSを使う権利を、事前の合意で買います。販売者は、課金の区分とディメンション、契約の期間を決めます。請求は、前払いか、販売者が定める支払いスケジュールで行われます。（SaaSの契約料金）

契約期間と購入形態

月額固定の料金表は、SaaS Contractで契約期間を1か月にする形に当たります。Public Offer（パブリックオファー）では、契約期間を1か月、1年、2年、3年から一つ以上選べ、期間ごとに価格を付けられます。期間は、すべてのディメンションで揃える必要があります。閲覧用のユーザーに年額の価格を付けるなら、管理者用のユーザーにも年額の価格が要ります。Private Offer（プライベートオファー）では、月数で期間を指定でき、上限は144か月です。（SaaSの契約料金）

購入形態は二つあります。（SaaSの契約料金）

• 数量型：購入者が、提供されたディメンションごとに数量を選びます
• ティア型：購入者が、機能や利用量の組み合わせが異なる複数のティアから、一つを選びます

公式の例には、監視するホスト数とコンテナ数が異なる、Basic、Standard、Proの三つのティアがあります。ティア型は、プランの区切りがすでにある料金表と合わせやすい形です。

変更、更新、終了

SaaS Contractのアプリは、使用量の記録を送りません。購入内容は、GetEntitlementsで確認します。（SaaSの契約料金）

購入者は、数量を増やすなど、より価値の高い契約へ変更でき、既存の契約の日割り相当がクレジットとして与えられます。ただし、より長い契約期間への変更はこれに含まれません。いっぽう、契約を縮小できるのは更新のときだけです。更新を取りやめることもできます。（SaaSの契約料金）縮小が更新のときに限られるため、購入者が年の途中で小さなプランに下げられない前提で、プランの区切りを決めることになります。

購入者は、Public Offerで結んだ契約の自動更新に同意できます。更新の設定はあとから変えられ、数量や期間を変えて更新することも、更新を取りやめることもできます。（SaaSの契約料金）Private Offerの自動更新は別の仕組みで、更新判断の期限があり、販売者が自動更新を停止すると、その停止は取り消せません。条件の詳細は、AWS MarketplaceのPrivate Offer自動更新で整理しています。契約が終了したときは、AWS Marketplaceから契約終了のイベントが届き、販売者が購入者の権利の取り消しを始めます。（Amazon EventBridgeによるSaaSイベント管理）

SaaS Contract with Consumptionの仕組み

SaaS Contract with Consumptionは、契約の料金で基本の数量分のSaaSを販売し、その上に、使用量に応じた従量レートを請求します。（SaaSの料金モデル）契約の各ディメンションについて、契約の数量を超えた分を従量で払えるようにできます。契約の価格を設定せず、従量でだけ使うディメンションを加えることもできます。（SaaSの契約料金）

実装は、権利の確認と使用量の送信の両方になります。公式の連携ガイドによれば、購入者が使い始めたら、使用量の記録を1時間ごとに送る必要があります。その時間に使用量がなくても、0を送ることが強く推奨されています。（SaaS Contract with Consumptionの連携ガイド）契約が終わったあとの最終報告の猶予は、SaaS Subscriptionと同じく、License Deprovisionedのイベントを受け取ってから1時間です。（Amazon EventBridgeによるSaaSイベント管理）

迷いやすいのは、契約の数量を超えた利用分を請求する場合に、SaaS ContractとSaaS Contract with Consumptionのどちらに当たるかです。SaaS Contractの説明にも、契約を超えた追加利用を購入者が従量で払える、という記述があります。（SaaSの料金モデル、SaaSの契約料金）一方で、SaaS Contractのアプリは使用量を送らず、ガイドラインがSaaS Contractに求めるAPIもGetEntitlementsだけです。（SaaSの契約料金、SaaS製品のガイドライン）超過分を使用量で請求する製品では使用量の送信が欠かせないため、SaaS Contract with Consumptionとして設計するのが、これらの記述に整合する読み方です。契約だけの製品向けの連携ガイドには使用量を送る手順がなく、SaaS Contract with Consumptionの連携ガイドには1時間ごとの使用量の送信が含まれます。（SaaS Contractの連携ガイド、SaaS Contract with Consumptionの連携ガイド）料金モデルと契約料金のページの説明は概略で、実装は料金モデルごとの連携ガイドに従います。

SaaS Freeと無料トライアルの違い

SaaS Freeは、購入者が費用なしでSaaSを使えるモデルで、すべてのディメンションを0ドルにします。（SaaSの料金モデル）他の三つのモデルでは、少なくとも一つのディメンションを0ドルより高くしなければなりません。すべてを0ドルにすると、製品は自動的にSaaS Freeに変換されます。（SaaS製品のガイドライン）料金モデルは限定公開のあとで変えられないため、SaaS Freeで作った製品を、同じ製品のまま有料に切り替えることは前提にできません。

無料の製品にも、次の要件があります。（販売者の資格要件）

• 一般に公開された、フル機能で本番稼働が可能なソフトウェアであること
• サポートの体制があること
• ソフトウェアを更新し、脆弱性のない状態に保つ手段があること
• AWS Marketplaceで商品を宣伝するときに、ベストプラクティスとガイドラインに従うこと

この要件から読み取れるのは、本番で使えないデモは、無料の製品として掲載する対象にならないという点です。有料プランより機能の少ない無料プランまでが禁じられるのかは、要件の文面からは断定できません。無料プランを用意するなら、機能と上限を明示したうえで、掲載できるかをAWS Marketplace Seller Operationsに確認してください。有料の製品を売る場合には、無料の製品の要件に加えて、税務情報と米ドルを受け取れる銀行口座の情報などが求められます。（販売者の資格要件）

試用の期間を設けたいときは、無料トライアルを使います。無料トライアルは、料金モデルとは別に、公開済みのSaaS製品に対して作るオファーです。公開製品ごとに1件作成できます。（SaaSの無料トライアル）

表の出典は、SaaS Freeの欄がSaaSの料金モデル、無料トライアルの欄がSaaSの無料トライアルです。

無料トライアルには、使い方の制約もあります。同じAWSアカウントが、同じ製品の無料トライアルを使えるのは1回です。SaaS Subscriptionでは、トライアルのディメンションを変更できません。試用中の購入者に対しても、SaaSは有料の購入者と同じ方法で権利を確認します。購入者は、試用であることを示すトークンが付いた状態で登録URLに戻るため、試用向けの登録画面を用意できます。（SaaSの無料トライアル）

自社サイトで独自の無料体験を案内している場合は、掲載の文面に注意が要ります。製品のソフトウェアとメタデータには、AWS Marketplaceで提供されない無料トライアルへ誘導する文言を含められません。（SaaS製品のガイドライン）

どのモデルでも変わらない制約

次の制約は、料金モデルを問わず共通です。

• 請求はAWS Marketplaceに設定したディメンションだけで行い、クレジットカードや銀行口座の情報を販売者が集めることもできないため、自社の請求システムで別に請求する設計は採用できません（SaaS製品のガイドライン）
• ディメンションは、Private Offer限定にできません。公開製品の購入者が、どのディメンションも購読できる必要があるためです（SaaS製品のガイドライン）
• ディメンションのAPI識別子と単位は作成後に変更できず、価格は変更を申請できるものの、値上げをするとその後少なくとも90日は価格の更新を申請できなくなります（SaaS製品の設定）
• AWSへの販売手数料は、Public Offerでは製品の提供形態（SaaSは3%）、Private Offerでは契約総額と更新かどうかで分かれます。2026年10月5日時点の公式の手数料表には、SaaSの料金モデルによる区分はありません（販売手数料）
• Private Offerは、USD、EUR、GBP、AUD、JPYなどの通貨で作成でき、SaaS Contract、SaaS Contract with Consumption、SaaS Subscriptionが対象です。通貨ごとに、送金設定を済ませておく必要があります（Private Offerの多通貨設定）

手数料の全体像はAWS Marketplaceの手数料はいくら？で、個別の価格を提示する流れはAWS MarketplaceのPrivate Offerとは？で確認できます。円建ての扱いは、AWS Marketplaceで日本円のPrivate Offerは作れる？で整理しています。

2026年6月以降の新規製品で変わる実装

Concurrent Agreementsは、同じAWSアカウントが、同じ製品に対して複数の契約を同時に保持できる仕組みです。2026年2月26日に発表され、2026年6月1日以降に新規作成するSaaS製品では、この仕組みへの対応が必須とされました。（Concurrent Agreementsの発表）既存の製品が、自動で切り替わるわけではありません。既存の製品は、Concurrent Agreementsの有効化を申請して移行するオプトインの扱いです。（Concurrent Agreementsの移行ガイド）

料金モデルごとの違いは、契約を識別する値の扱いに出ます。

表の出典は、権利の確認の欄がGetEntitlements APIリファレンスとSaaS製品のガイドライン、使用量の送信の欄がBatchMeterUsage APIリファレンスとConcurrent Agreementsの移行ガイドです。GetEntitlementsでは、CustomerIdentifierとCustomerAWSAccountIdを同じリクエストで併用できません。（GetEntitlements APIリファレンス）

旧方式（ProductCodeでの送信）と新方式（LicenseArnでの送信）を併用する移行期には、二重請求に注意が必要です。ProductCodeとLicenseArnの両方を、同じ顧客に同じ時間内に送ると、二重に請求されます。（BatchMeterUsage APIリファレンス）新規要件と移行の判断はAWS MarketplaceのConcurrent Agreementsとは？で、AWS Marketplaceとの連携機能に必要な実装の全体像はAWS MarketplaceのSaaS連携に必要な実装で整理しています。

自社の料金表を四つのモデルに当てはめる

次の表は、AWSの推奨ではなく、ここまでの仕様から導いた目安です。

社内の料金表が複合型で、どれに当たるか迷うときは、固定で請求する部分と、使用量で変動する部分に分けると整理しやすくなります。固定の部分だけならSaaS Contract、変動の部分だけならSaaS Subscription、両方あるならSaaS Contract with Consumptionです。

冒頭の月額の料金表であれば、SaaS Contractを選び、契約期間に1か月を設定します。その月額プランでも、購入者が契約の途中で小さなプランに下げることはできず、縮小は更新のタイミングになります。月額から年額のように、より長い期間への変更も、購入者の途中変更には含まれません。（SaaSの契約料金）契約の途中で期間を変えるには、販売者が既存の契約を改定するPrivate Offerを作ります。SaaS ContractとSaaS Contract with Consumptionでは、この改定で数量や支払いスケジュールに加えて、終了日も指定できます。改定は購入者が承諾した時点で即時に有効になるため、将来日付の開始はできません。（契約の改定）Public Offerで結んだ契約を改定すると、その契約はPrivate Offerになり、Public Offerの自動更新は続かなくなります。（契約の改定）自動更新との関係は、AWS MarketplaceのPrivate Offer自動更新で整理しています。料金モデルを決めたあとの掲載の全工程は、AWS MarketplaceにSaaSを出品する方法で確認できます。

Deshimaの対応範囲

2026年10月5日時点で、AWS Marketplaceへの掲載を支援するDeshimaが対応しているのは、本記事の四つのモデルのうち、SaaS Contract型のみです。SaaS SubscriptionとChannel Partner Private Offer（CPPO）は対象外で、Concurrent Agreementsには対応済みです。SaaS Contract with Consumptionの製品は、従量部分の送信を伴うため、現在の対応範囲として案内していません。契約部分だけの支援が可能かは、個別にご相談ください。Deshimaは更新が多いため、最新の機能と対応範囲は、無料のアカウントを作成したうえで、プロダクト内のドキュメントでご確認ください。

Deshimaの利用料は、初期費用と月額費用がどちらも0円で、費用が発生するのは製品が売れたときの販売手数料のみです。料率は個別にご提案しており、AWS Marketplace自体の手数料とは別になります。自社の料金モデルが対象になるかは、トップページのFAQで対応範囲を、料金のセクションで料金の考え方を確認できます。