AWS Marketplaceのセラー登録｜日本企業が準備する情報と手順

AWS Marketplaceでセラー登録を始める前に、先に決めておくことが一つあります。登録に使うAWSアカウントです。販売者として登録して製品を掲載したあとは、製品に結び付くアカウントを変更できません。（アカウントの考慮事項）

アカウントのほかにも、入力画面を開く前に決めておくことがあります。法人名の表記、登録手続きの確認結果を受け取るメールアドレス、税務と口座を担当する部署です。

本記事の対象は、日本で設立された法人が、有料のSaaS製品を販売するために登録する場合です。内容は2026年10月27日に確認したAWSの公式ガイドにもとづいており、画面や要件は変わることがあります。手続きの前に、各出典で最新の内容を確認してください。

有料販売に必要なセラー登録の手続き

無料の製品だけを提供する場合は、公開プロフィールまでが必須の登録手続きです。銀行情報も求められません。（公開プロフィールの作成、販売者向けガイド）有料の製品を販売するには、残りの手続きも完了する必要があります。（公開プロフィールの作成）日本は有料製品を販売できる国と地域に含まれており、日本で設立された法人は対象です。（販売者の資格要件）

公式ガイドは、有料製品の登録を六つの手続きに分けて番号を振っています。日本の法人にとっての要点は、次の表のとおりです。

登録に使うAWSアカウントの選び方

既存のAWSアカウントでも登録できますが、公式ガイドは新しいアカウントでの登録を勧めています。（アカウントの考慮事項）既存のアカウントを使う場合の条件は、2017年9月27日より後に作成されたアカウントであることです。（アカウントの考慮事項）登録したアカウントは、製品の販売者として記録され、レポート、送金、AWS Marketplaceからの連絡に使われます。ガイドは新しいアカウントの利点として、AWS Marketplaceの事業とそれ以外のAWS利用を分けられること、請求と財務の追跡が単純になること、コンプライアンスと監査を管理しやすいこと、アカウントに起因する問題がAWS Marketplaceの事業に及ぶリスクを下げられることを挙げています。（アカウントの考慮事項）

AWS Partner Centralのガイドには、別の選定基準があります。有料プランで良好な状態にあること、自社が所有していること、今後AWS Partner Centralを使う担当者にアクセスを付与できることです。このアカウントはAWS Partner Network（APN）の手数料の請求にも使われ、その請求先住所がAWSのパートナー検索ページに載る本社所在地になります。（登録の準備）開発用や検証用のアカウントと個人用のアカウントは選ばないとされ、管理アカウント（支払いアカウント）とAWS Marketplaceの購入者アカウントは推奨されていません。（AWSアカウントの選定）手元の候補が、開発用や検証用のアカウント、個人用のアカウント、管理アカウント、購入者アカウントに当たっていないかを、情報システムの担当者と確認しておくと、掲載後に変更できない事態を避けられます。

複数の国で販売する場合など、業務上の必要があれば、セラーアカウントを複数持つこともできます。セラーアカウントはそれぞれ別のAWSアカウントに対応し、商品カタログも別々に管理します。正式な法人名は登録時にアカウントごとに一意である必要がありますが、表示名は複数のセラーアカウントで同じものを使えます。（アカウントの考慮事項）一方で、AWS Partner Centralに登録するAWSアカウントは、組織がいくつAWSアカウントやセラーアカウントを持っていても一つだけです。残りのセラーアカウントは、Subsidiary Account Connections（子会社アカウントの接続）でAWS Partner Centralのアカウントに紐付けます。（AWSアカウントの選定）

AWS Organizationsを使っている場合は、もう一つ確認することがあります。管理アカウントが税の継承を有効にしていると、メンバーアカウントは管理アカウントの請求先住所と法人情報を引き継ぎます。請求先住所は販売者の事業所所在地を決め、AWS Partner Centralに入力する情報と一致している必要があるため、販売する法人と管理アカウントの法人が異なると食い違いが起きます。そのためガイドは、組織に属さない単独のアカウントを作るか、販売する法人と同じ法人のアカウントだけで別の組織を作ることを勧めています。（アカウントの考慮事項）

連絡先のメールアドレスも、アカウントを選ぶときに決めます。AWS Marketplaceは、確認結果やアカウントに関する重要な連絡を、AWSアカウントのルートメールアドレスに送ります。（アカウント通知の管理）エイリアスや配信リストは使えず、AWS Marketplaceの担当チームが日常的に確認できるアドレスにする必要があります。ガイドは、個人のアドレスではなく、役割ごとのアドレスを勧めています。このアドレスに届く連絡の確認を怠ると、コンプライアンス上の期限の見落とし、支払いの問題、アカウントの停止に繋がる可能性があると警告されています。（アカウントの考慮事項）なお、サインインには、ルートユーザーではなくAWS IAMロールを使うことが強く推奨されています。（販売者登録）

法人名と番号は複数の手続きで照合される

法人名は、登録の途中で何度も使われます。法人名の表記がずれると、手続きが止まったり、送金が遅れたりすることがあります。次の表は、公式ガイドが法人名や所在地の一致、一意性、先行する手続きの完了を求めている項目です。

担当部署ごとの準備物

準備物は担当する部署が分かれます。登録する担当者が先に必要な項目を洗い出しておくと、他部署への依頼を一度で済ませられます。部署の割り当ては会社の体制によって変わるため、次の表はあくまで準備物の性質から見た目安です。

事業者の税務登録番号として、日本の法人がどの番号を入力するのかは、公式ガイドに記載がありません。手続きの画面の案内で確認する必要があります。登録する担当者には、AWS Partner CentralとAWS Marketplaceを操作するためのアクセス権限の付与も必要です。ガイドは管理ポリシーとしてAWSPartnerCentralFullAccessとAWSMarketplaceSellerFullAccessを挙げています。（登録の準備）

手順1：AWS Partner Centralで登録し、公開プロフィールを作る

2026年10月27日時点では、AWS Marketplace Management PortalはAWS Partner Centralに統合されています。（公開プロフィールの作成）登録は次の順に進みます。（公開プロフィールの作成、本人確認と事業者確認）

1. AWS Marketplaceの案内ページで「Register Now」を選び、登録するAWSアカウントでサインインします。
2. AWS Partner Centralの画面で「Get Started」を選びます。
3. 画面のQRコードをスマートフォンで読み取り、身分証と自撮りの写真を提出して本人確認を受けます。
4. 法人名、設立国、税務IDまたは事業者登録番号、州または県（日本の法人は都道府県）を入力して事業者確認を受けます。
5. 登録フォームで、Alliance Leadの情報を入力し、メールの確認コードで認証し、APN規約に同意します。
6. 「Marketplace settings」から「Add public profile」を選び、公開プロフィールを作成します。

APN規約に同意するのは登録する担当者本人なので、その人が会社を代表して同意する法的権限を持っている必要があります。（登録の準備）

本人確認は、通常1分未満で完了するとされています。失敗した場合は、24時間に3回まで再試行できます。事業者確認には、1時間までかかることがあります。（本人確認と事業者確認）個人の税務IDや個人名では事業者確認を完了できません。なお、登録する担当者にTax Console（税務コンソール）の権限があれば、事業者確認の入力欄は自動で埋まります。（本人確認と事業者確認）

すでにAWS Partner Centralのアカウントを持つ場合は、新しいアカウントを登録せず、Alliance Leadが現在のアカウントを新しい画面に移行するよう案内されています。（登録の準備）Alliance Leadのメールアドレスには、複数人で受信できる共有アドレスを使ってよいと案内されています。（登録フォーム）AWS Marketplaceからの連絡を受け取るルートメールアドレスとは扱いが異なり、そちらはエイリアスを使えません。

公開プロフィールには、ロゴ、表示名（40字以内）、会社サイトのURL、会社説明（600字以内）を入力します。表示名は、法人名と異なっていてもかまいません。サポートの連絡先として、メールアドレスと電話番号も必要です。プロフィールは、登録後にMarketplace settingsからいつでも更新できます。（公開プロフィールの作成）

手順2：税務情報

税務情報は、AWS Partner Centralの「Settings」タブにある「Payment information」から税務ダッシュボードに進み、米国の税務インタビューに回答して提出します。非米国の販売者は、通常、個人にはW-8BEN、法人にはW-8BEN-Eを提出します。このインタビューは、第三者のサービス提供者が管理しています。（税務情報の登録）

付加価値税（VAT）登録情報の提出が求められる国と地域の一覧に、日本は含まれていません。（税務情報の登録）一方、日本の販売者には、別の登録番号が関係します。住所が日本にある販売者が、住所が日本にあるAWSアカウントに販売する場合、2025年4月1日以降は、AWS Japanが10%の消費税を徴収し、適格請求書を購入者に発行します。徴収した消費税は販売者に支払われ、販売者は法人番号と消費税の登録番号をAWS Marketplace Management Portalに入力し、納税します。（税務情報の登録）この入力先を、公式ガイドは管理ポータルの名称のまま記載していますが、画面自体はAWS Partner Centralに統合されています。販売代理店を介して販売する場合は、2025年10月6日（UTC）以降、売り手と買い手がともに日本にある取引でも、代理店に渡る一次取引の段階からAWS Japanが消費税を徴収する扱いが加わりました。（税務情報の登録）取引の形態によって扱いが分かれるため、自社の取引がどの場合に当たるかは、税理士などの専門家への確認が前提になります。販売代理店を介する取引そのものは、AWS MarketplaceのCPPOとは？で整理しています。

導入支援などのProfessional Servicesを販売する場合は、標準の税務フォームに加えてDAC7の税務質問票も求められます。（税務情報の登録）サービス出品の考え方は、AWS MarketplaceでSaaSと導入支援を販売するにはで扱います。

手順3と手順4：銀行口座と送金設定

非米国の販売者は、対象の国と地域にあり、USDの電信送金を受け取れ、有効なSWIFTコードを持つ銀行口座を登録します。口座は、税務情報の手順で入力した法人と結び付いている必要があります。税務情報を完了するまで、銀行情報は登録できません。（銀行口座情報の登録）

USDを送金設定に関連付けることは、日本の法人を含むすべての販売者に必須です。Public Offer（パブリックオファー）はUSDでしか作成できないためで、設定しなければ製品の掲載とオファーの作成がブロックされます。登録したばかりの場合は、公開プロフィールの作成から送金方法の追加まで、2営業日あける必要が生じることがあります。USD以外の通貨で受け取るには、SWIFT口座が必要です。（送金設定）USDの国際電信送金を受け取れるかは、提出前に取引銀行に確認するよう案内されています。（銀行口座情報の登録）受取口座と送金通貨の詳しい整理は、AWS Marketplaceの売上受取設定で扱います。

手順5：日本の割賦販売法に基づく確認

日本で登録された販売者は、買い手の所在地にかかわらず、割賦販売法に基づく確認を完了しなければAWS Marketplaceで販売できません。日本の法律上の要件にもとづき、AWS Partner Centralでセルフサービスとして行う手続きで、買い手の地域に応じたKYCとは区別されています。確認の対象は、事業者の情報と法定代表者の身元です。（KYCの手続き）資格要件のページは、有料製品の要件にこの確認を挙げていません。（販売者の資格要件）一方、KYCのページはこの確認を日本で登録された販売者全般に求めているため、無料製品だけの場合の扱いは公式ガイドから判断できません。

割賦販売法に基づく確認のフォームでは、事業者の登録番号と住所がAWS Billing and Cost Managementの「Tax settings」から自動入力されるため、「Tax settings」が未完了だと使えません。先に「Tax settings」を済ませたうえで、この確認に早めに着手するのがよいでしょう。入力は、事業者情報、法定代表者情報、内容の確認と送信という三つの画面に分かれており、途中で中断しても保存した分から再開できます。提出後の状態は、Not started（未着手）、Under review（審査中）、Verified（確認済み）、Action required（要対応）、Failed（失敗）の五つで表示されます。確認済みになったあとで内容を更新して提出すると、再度の審査になります。初回の確認にかかる期間は、公式ガイドに記載がありません。状態が変わるたびの通知は、ルートメールアドレスと、登録時に指定した別のメールアドレスに届きます。確認を担当する関係者を追加の宛先に入れておくと、見落としを防げます。この推奨自体は、公式ガイドではAmazon Payments Europeを通すGlobal KYCについての記載ですが、通知の宛先は割賦販売法に基づく確認でも同じです。入力画面を事前に見ておきたい場合は、公式ガイドが日本語のインタラクティブデモを用意しています。（KYCの手続き）画面ごとの入力内容と、地域別のKYCとの違いは、AWS Marketplaceの本人確認で扱います。

手順6：銀行口座の検証は、自社に必要か

銀行口座の検証は、公式ガイドの最後の手続きです。公開プロフィールのページは、有料製品では残りの手続きを完了するよう書いています。（公開プロフィールの作成）資格要件のページは、有料製品の販売者の要件に銀行口座の検証を挙げています。（販売者の資格要件）一方、検証の手順を説明するページは、AWS EMEAと韓国の請求主体から送金を受けるために必要な手続きとして記載しています。（銀行口座の検証）これらの記述だけでは、日本の販売者が自社の取引で必要かどうかを断定できません。必要かどうかは、AWS Marketplace Seller Operationsに確認するのが確実です。（販売者向けガイド）

検証する場合は、口座の名義、口座番号、銀行名と住所が分かる最近の銀行明細などを用意します。日付は3か月以内が目安で、スクリーンショットは受け付けられません。提出後の審査は、通常1営業日から5営業日で完了するとされています。（銀行口座の検証）画面での操作と審査の流れは、AWS Marketplaceの売上受取設定で扱います。

登録のあとに残る作業

銀行口座の検証まで終えると、公式ガイドでは登録が完了し、製品の作成と公開に進めます。（銀行口座の検証）製品を準備する段階では、利用規約にあたるEnd User License Agreement（EULA）を、自社のEULAとStandard Contract for AWS Marketplace（SCMP）のどちらにするか決めておく必要があります。（標準契約の利用）契約書類の選び方は、AWS MarketplaceのEULAと標準契約で整理します。製品の提出から公開までを含む全体の工程は、AWS MarketplaceにSaaSを出品する方法にまとめています。

登録が済んだら、ルートメールアドレスで確認結果や重要な連絡を受信できているかを、最初に確かめておくとよいでしょう。（アカウント通知の管理）

登録を進める前の確認先

セラー登録は、自社のAWSアカウントで、AWSの画面から自社が行います。各手続きの直前には、本記事の各節に挙げた公式ガイドで、画面と要件の最新の内容を確認します。手続きの要否や状態に不明な点が残るときの窓口は、手順6でも挙げたAWS Marketplace Seller Operationsです。（販売者向けガイド）

社内では、準備物の表で示した法務、総務、経理、税務、情報システムの各担当に、手続きに入る前に確認を依頼します。法人名の表記と法定代表者の情報は法務か総務、税務情報と口座は経理か税務の担当、AWSアカウントとアクセス権限は情報システムの担当が、確認の相手です。消費税や税務情報の扱いが自社の取引にどう当たるかは、税理士など税務の担当者に確認してください。

Deshimaでは、掲載ガイドで、登録を含む手順の全体像を日本語で案内しています。Deshimaは更新が多いため、最新の機能と対応範囲は、無料のアカウントを作成したうえで、プロダクト内のドキュメントでご確認ください。