AWS Marketplace Storefrontとは？自社サイトから購入につなぐ販売導線

掲載ページが公開できたあと、顧客を自社サイトからAWS Marketplaceへ案内するには、何を用意すればよいのでしょうか。AWS Marketplace Storefront（ストアフロント）は、AWSのパートナーが自社のWebサイトやアプリケーション上に、独自のブランドを付けたカタログを構築して展開できる機能です。ノーコードで設定でき、AWS Marketplaceのリスティングを取り込んで、その日のうちに公開できると説明されています。取引はAWS Marketplaceの請求基盤を通り、購入者のAWSの請求書に載ります。（AWS Marketplace Storefrontの発表）

本記事で扱うPrivate Offer（プライベートオファー）の依頼のフローで自社サイトから購入に繋ぐには、依頼を受けてPrivate Offerを作る担当と条件、依頼への応答の体制、購入後にSaaS側で登録と契約を処理するAWS Marketplaceとの連携機能の三つを用意します。ガイドが手順として示すこのフローには販売者のチームがPrivate Offerを作る工程があり、ボタンを押した時点で購入が成立するわけではないためです。

本記事の内容は、2026年10月5日に確認したAWSの公式発表と、Storefrontの公式ガイドにもとづいています。独立系ソフトウェアベンダー（ISV）として自社SaaSを掲載する販売者の視点で書いています。機能や条件は変わることがあるため、判断の前には各出典で最新の内容をご確認ください。

Storefrontは何を追加するのか

掲載ページとは別の、自社ブランドの入口

掲載ページは、AWS Marketplaceの中にある、製品の紹介ページです。一方、Storefrontは、その外側に、自社のロゴ、ブランドカラー、コンテンツを備えたカタログを公開する機能です。製品ページのFAQによれば、顧客向けのサイトにStorefrontの名称は表示されません。「Powered by AWS Marketplace」のバッジを表示するかどうかは、販売者が選べます。（Storefrontの製品ページ）

カタログに並べる商品は、三つの取り込み元から選びます。AWS Marketplaceの公開カタログ、自社のセラーアカウントのリスティング（限定公開の商品を含む）、手動で作る独自の項目です。（Storefrontガイド：商品カタログ）Storefrontには、他のパートナーの商品を自社の商品と並べて表示することもできます。（Storefrontガイド：概要）

利用者として、ガイドは三つの立場を挙げています。（Storefrontガイド：概要）

請求と入金の扱い

請求と入金が変わるのかという問いに、製品ページのFAQは「変わらない」と答えています。AWS Marketplaceの製品の取引は、AWS Marketplaceの請求基盤を通ります。顧客にはAWSから請求書が届き、入金は既存の条件に従って、販売者のAWS Marketplaceアカウントへ支払われます。（Storefrontの製品ページ）

購入者にはAWSアカウントが必要です。AWS Marketplaceで直接買う場合と同じ条件だと、同じFAQに書かれています。（Storefrontの製品ページ）つまりStorefrontは、AWSアカウントを持たない顧客の購入手段を新しく作る機能ではありません。

購入の依頼から承諾までの流れ

Storefrontの商品でBuy with AWSを有効にすると、購入者向けのフォームが表示されます。ガイドが示す購入者側の流れは、次の五段階です。（Storefrontガイド：Buy With AWS）

1. 購入者が、Storefrontの商品でBuy with AWSを選ぶ
2. 購入者が、AWSアカウントIDなどをフォームに入力する
3. リクエストが、販売者のチームに届く
4. 販売者のチームが、購入者向けのPrivate Offerを作る
5. 購入者が、オファーを受け取り、AWS Marketplaceで承諾を完了する

この流れでは、購入者がボタンを押した直後に決済が実行されるわけではありません。間に、販売者のチームがオファーを作る作業が挟まります。リクエストはStorefrontの一覧に並び、そこで処理する担当者が必要になります。（Storefrontガイド：Buy With AWS）

Private Offerは、交渉した価格や条件でAWS Marketplaceの製品を買うためのオファーです。個別の価格やEnd User License Agreement（EULA）、個別のソリューションを含められます。作成するには、有効な公開リスティングが少なくとも一つ必要で、一つのオファーに追加できる購入者は最大24アカウントです。（Private Offerの作成）なお、作り方と条件の詳細は、AWS MarketplaceのPrivate Offerとは？で整理しています。

ただし、この五段階だけでStorefrontの購入体験を言い切ることはできません。同じガイドのBuy with AWSの概要には、購入者がStorefrontの体験から離れずに、商品を購読し、オファーを承諾して調達を完了できると書かれています。設定画面には、購入者向けの選択肢として、無料トライアル、Private Offer、Public Offer（パブリックオファー）の項目もあります。（Storefrontガイド：Buy With AWS）選択肢ごとに、購入者の画面がどこまでStorefrontの中で進み、どこからAWS Marketplaceの画面に移るのかは、確認した範囲のStorefrontガイドに書かれていません。選択肢ごとの画面遷移は、設定画面かAWSへの問い合わせで確かめる必要があります。

Buy with AWSとの関係

Buy with AWSは、Storefrontより先に発表されています。2024年12月4日の発表は、パートナーのサイトに設置するボタンとして、「Buy with AWS」「Try free with AWS」「Request private offer」「Request demo」の四つを挙げました。購入者はパートナーのサイトでボタンを選び、AWSアカウントでサインインし、AWS Marketplaceの共同ブランドのページで契約内容を確認します。購入はAWS Marketplaceの中で処理され、管理されます。（Buy with AWSの発表）この発表の時点では、利用の前提として、少なくとも一つの公開SaaS製品を掲載しているか、AWS MarketplaceのSaaS製品の再販の権限を得ていることが挙げられています。（Buy with AWSの発表）

Storefrontとの関係は、製品ページのFAQに一文で書かれています。Storefrontは、Buy with AWSを使って、エンジニアリングの工数を求めない、すぐに使えるブランド付きの調達体験を提供します。そのうえで、リスティングの設定、Storefrontの管理、取引の流れの自動化を助ける機能が付いています。（Storefrontの製品ページ）ボタンの部分がBuy with AWSで、ボタンを備えたカタログと運営の機能がStorefrontです。

Buy with AWSを単独で自社サイトに組み込む場合の現行の条件は、販売者向けガイドの「製品のマーケティング」の項に書かれています。ガイドは、ボタンとして「Buy with AWS」「View offers on AWS」「Try free with AWS」「Request private offer」「Request demo」の五つを挙げています。前提は、AWS Marketplaceの販売者として登録されていること、AWS Marketplaceで認可された販売者または再販業者であり、販売者向けのサービス条件に同意していること、AWSの商標ガイドラインに従うこと、公開のSaaS製品のリスティングが少なくとも一つあることです。現時点でBuy with AWSが対応するのはSaaS製品だけだと、同じガイドが注記しています。さらに、Buy with AWSのブランドのガイドラインに従う必要があり、公開前にAWS Partner Centralのサポートチケットでブランドのレビューを申請して、指摘への対応と承認を得なければなりません。計測は、AWS Partner CentralのInsightsにあるMarketingのBuy with AWSで、コンバージョンの流れを見るダッシュボードを開いて確認します。（製品のマーケティング：Buy with AWSの販売者向け説明）

依頼が販売者に届く二つの経路

AWS Marketplaceには、商品詳細ページにデモやPrivate Offerの依頼ボタンを表示する機能もあります。この依頼ボタンは、Storefrontの依頼とは別の仕組みで、依頼の届き方が違います。

表の出典は、商品詳細ページの依頼ボタンについてはPrivate Offerの作成、StorefrontのBuy with AWSについてはStorefrontガイド：Buy With AWSと作成と展開です。

2026年9月9日の発表によれば、商品詳細ページの依頼のうち案件として届くものには、顧客の連絡先と利用目的が添えられます。（デモとPrivate Offerの依頼に関する発表）

二つの経路を併用できるのか、併用したときに依頼がどう重なるのかは、確認した範囲では説明が見当たりませんでした。ガイドの概要はAWS ACEとのConnector（コネクター）も挙げていますが、Storefrontの依頼がAWS Partner Centralへ届くのかどうかは書かれていません。（Storefrontガイド：概要）なお、AWS Marketplace内での見つけられ方と依頼ボタンの設計は、AWS Marketplaceで見つけてもらうには？で扱っています。

レイアウトの選び方

Storefrontを作るときは、先にレイアウトの種類を選びます。レイアウトの種類は、Storefrontの構造、見た目、展開のしかたを決めます。公開の前後どちらでも、あとから変更でき、変更しても商品の選択とタグの設定は保たれます。（Storefrontガイド：デザインとレイアウト）

既存の自社サイトに製品ページがあるなら、Embeddedが、サイトの構造を変えずに済む選択肢です。ガイドはEcommerceを商品数の多いカタログ向けとしており、商品が少ない場合やメッセージを重視する場合には、CampaignかStandaloneを検討するよう書いています。（Storefrontガイド：デザインとレイアウト）動画と、最大4件のバリュープロポジションは、CampaignとStandaloneでだけ表示されます。EmbeddedとEcommerceでは表示されません。（Storefrontガイド：デザインとレイアウト）

公開したStorefrontのURLは、既定では、名前から決まるサブドメインを使う https://<name>.storefront.marketplace.aws.com です。公開後の変更は、保存した時点で反映され、再デプロイの操作は要りません。（Storefrontガイド：作成と展開）

公開前に決めておく運用

購入者から見えるのはボタンとフォームですが、販売者側では、依頼を受け取ったあとの運用が必要になります。ガイドの設定項目のうち、公開前に担当者を決めておきたいものは次のとおりです。

• 申請フォームの項目：既定の項目は、AWSアカウントID（必須で変更不可）、会社名、担当者名、メールアドレスです。独自の項目も追加できます。AWSアカウントIDが必須であるため、購入側の担当者が自社のAWSアカウントIDを確認できることが、依頼を送る前提になります。（Storefrontガイド：Buy With AWS）
• 通貨：Buy with AWSで作るオファーの通貨を、許可する通貨と既定の通貨として設定します。この設定が決めるのはオファー作成の流れで、実際の請求と請求書の通貨はAWS Marketplaceが決めます。（Storefrontガイド：Buy With AWS）なお、円建てのオファーの条件は、AWS Marketplaceで日本円のPrivate Offerは作れる？で整理しています。
• 担当者の権限：Storefront Adminは、Buy with AWSのリクエストの管理、コンテンツの編集、レポートの閲覧ができます。Content Editorはコンテンツの編集、Reporting Managementはレポートの閲覧に限られます。（Storefrontガイド：Buy With AWS）
• 承認と閲覧範囲：購入者をグループに分け、信頼するメールドメイン（最大20件）からの登録を自動で承認できます。ポリシーは、適用するセグメントと、発動する注文の金額の条件（任意の金額、一定額を超える注文、一定額を下回る注文）を選んで、承認の動作を定めます。どのポリシーも当てはまらない場合は、Storefrontの既定のポリシーが適用されます。（Storefrontガイド：ガバナンス）
• セグメント：購入者のグループごとに、見える商品を絞れます。ただし、絞り込みは表示だけに効きます。商品のURLを直接知っている購入者のアクセスは防げず、AWS Marketplaceでの商品の提供状況も変わりません。（Storefrontガイド：ガバナンス）

このため、セグメントは、アクセス制御の手段ではありません。価格や条件を特定の顧客にだけ見せたいなら、閲覧の制限ではなく、特定のAWSアカウントに宛てたPrivate Offerを使います。

レポートについては、ガイドの概要が、請求された売上、回収、入金、契約の更新を追えると述べています。（Storefrontガイド：概要）発表はCRMの例としてSalesforceとHubSpotを挙げています。一方、2026年10月5日時点で、ガイドの概要はConnectorとしてHubSpot（CRM）、AWS ACE（共同販売）、Slackを挙げています。Salesforceはガイドの概要に見当たらないため、使いたいツールの対応状況は、設定画面か公式ガイドで確認が要ります。（Storefrontの発表、Storefrontガイド：概要）

掲載済みの商品を自社サイトに繋ぐ準備

自社サイトから顧客を導くために、Storefrontを作る前に決めておくことは三つあります。

一つめは、Private Offerを作成できる状態にあるかどうかです。本記事で扱うPrivate Offerの依頼のフローでは、依頼のあとに必要になるのは、オファーを作る担当者の作業です。購入者が無料トライアルやPublic Offerを選んだ場合に、この作業が要るのかどうかは、確認した範囲のStorefrontガイドに書かれていません。少なくともPrivate Offerの依頼については、価格、契約期間、EULA、オファーの有効期限を誰が決めるかを、依頼が届く前に決めておきます。なお、EULAの選び方と返金条件は、AWS MarketplaceのEULAと標準契約で整理しています。

二つめは、依頼を受ける担当者と、返信までの目安です。依頼が届いたときに対応するのは、Storefront Adminの権限を持つ担当者です。ガイドは、商品詳細ページの依頼ボタンから依頼を受けた販売者に、遅くとも5営業日以内の連絡を求めています。（Private Offerの作成）Storefrontの依頼に同様の応答の期限の定めがあるのかは、確認した範囲では見当たりませんでした。期限の定めがなくても、返信が長引けば顧客の検討が止まるおそれがあるため、自社で目安を決めておきます。

三つめは、購入後にSaaS側で行う登録と契約の処理です。購入者がAWS Marketplaceで契約を結んだあとは、販売者が製品に設定した受け入れ方法（フルフィルメントURLへの遷移か、Quick Launch）に沿って進みます。（SaaS製品の設定）確認した範囲のStorefrontガイドには、このあとのSaaS側の登録や契約情報の同期は出てきません。Storefrontは販売の入口にあたり、購入後の登録、契約や購読の状態の確認、通知は、掲載した製品に実装したAWS Marketplaceとの連携機能で処理します。なお、掲載から連携機能の実装までの工程は、AWS MarketplaceにSaaSを出品する方法が全体の入口で、掲載ページに載せる説明や画像の準備はAWS Marketplaceの商品ページ作成にまとめています。

公式情報で確認できなかった点

次の点は、2026年10月5日に確認した公式ページに記載がありませんでした。

• Storefrontの料金：製品ページは、30日間の無料トライアルか、組織の規模に合うプランを選ぶよう案内しています。プランの内容と料金は、確認した範囲では見当たりませんでした。（Storefrontの製品ページ）
• 販売手数料の扱い：Storefront経由の取引に、AWS Marketplaceの販売手数料がどう適用されるかは、確認した発表、製品ページ、ガイドに記載がありませんでした。なお、通常の手数料の考え方は、AWS Marketplaceの手数料はいくら？で整理しています。
• 独自ドメインの設定手順：製品ページのFAQは、独自ドメインで運用できると答えています。一方、確認したガイドに載っていたのは、既定のURLと、そのサブドメインを変える手順でした。独自ドメインへの切り替えの手順は、確認した範囲では見当たりませんでした。（Storefrontの製品ページ、Storefrontガイド：作成と展開）

Storefrontが売上を増やすかどうかを示す数値は、ここまでの公式情報にありません。確認できたのは、販売の入口をどう設計するかの選択肢が増えたことと、その入口の先で、オファーの作成、請求、購入後のSaaS側の登録が、これまでどおり必要になることです。

掲載準備とDeshima

StorefrontからPrivate Offerに繋げるには、有効な公開リスティングが前提になります。そのため、掲載の準備がこれからの段階では、先に進めるのは掲載のほうです。

AWS Marketplaceへの掲載を支援するDeshimaでは、掲載に必要なタスクの一覧と日本語の掲載ガイドを、無料のアカウントから確認できます。購入後の利用申請フォームと、AWS Marketplaceの契約情報の同期も提供しています。なお、Storefront自体の作成と運用は、Deshimaの機能には含まれません。

ただし、2026年10月5日時点で、Deshimaの対応範囲には限りがあります。DeshimaはSaaS Contract型（SaaS契約。契約期間と購入する権利をあらかじめ定め、前払いまたは支払スケジュールで請求する料金モデル）のみに対応しており、従量課金（メータリング）とChannel Partner Private Offer（CPPO）は対象外です。Concurrent Agreementsには対応済みです。Deshimaの利用料は、初期費用と月額費用がどちらも0円で、費用が発生するのは製品が売れたときの販売手数料のみです。料率は個別にご提案しており、AWS Marketplace自体の手数料とは別になります。対応範囲はトップページのFAQに、料金の考え方は料金のセクションに記載しています。Deshimaは更新が多いため、最新の機能と対応範囲は、無料のアカウントを作成したうえで、プロダクト内のドキュメントでご確認ください。